37. 拡がるICカードサービス

いよいよ東京の私鉄でICカードサービスPASMOの運用が開始され、JR本州3社、関西圏の私鉄に引き続き主だった鉄道でのICカード導入が進んでいます。このICカードの普及スピードは目を見張るものがあり、Suicaが1900万枚、ICOCAは270万枚となっており、一見少なそうに見えるJR西日本のICOCAでも自動改札におけるICカード利用率が50%を超えるなど、普及率の高さを垣間見ることができます。 このICカードサービスはJR東日本がSuicaを2001年に導入、引き続きJR西日本がICOCAを2003年に導入しました。当初、自社内のみしか使用できなかったこれらのICカードも、SuicaとICOCAの相互利用サービスの開始、関西では後発となるPiTaPaとの相互利用サービスの開始、電子マネーサービスの開始など、機能・サービスの拡張によりICカードが1枚あれば、電車やバスの利用をはじめ駅構内での様々なサービスを利用することができ、イオカードやJスルーカード、スルっと関西カードのように互換性を確保できず複数のカードを所持しないといけなかったことと比べると利用者にとって非常に便利なシステムであるといえ、それが更なるICカード普及の原動力になっているといえます。 このICカードサービスは、従来のプリペイドカードサービスと異なった動きが見られます。それは、大手私鉄での導入に先立って地方の中小私鉄での導入がみられるということです。中小の私鉄は経営的に苦しいことから自動改札機の導入が困難で、それに伴ってイオカードのようなプリペイドカードサービスを導入できないでいました。ところが、ICカードの場合は自動改札機が置けない小駅でも入出場用カードリーダ/ライタを設置するだけでサービスが成立します。また、ICカードの機能を拡張することにより、利用が多い乗客に対して割引サービスを付与しそれによって更なる利用増を図ることができるメリットがあるためであると思われます。大手私鉄は過去にプリペイドカード対応を行うために投資を行っており、ICカードサービスを導入するには更なる投資(場合によっては自動改札機とのものを更新する必要もある)が必要となることから、名鉄のように導入に慎重な企業があるのに対して、自動改札機を持たない中小の事業者が二重投資にならない分、導入が早くなったともいえます。 利用者側の立場からみると、従来の磁気カードのように改札口を通る際に、切符や定期券、カードを自動改札機に挿入する必要がなく財布等に入ったままで財布を自動改札機あるいは入出場機にタッチするだけとなり入出場の際の手間が省けることが利点としてあげられます。また自動改札機に直接挿入できる磁気カードと同様、自動券売機等で乗客が目的地までの運賃を確認して券売機で切符を買うという手間がいらないため、ユーザビリティに優れていることが、ICカードの人気の秘密といえるでしょう。 このようにICカードの普及は今後も加速すると思われ、JR西日本では2007年夏には広島県と岡山県のほとんどでICOCAが使用可能になり、更にはJR北海道、JR四国、JR九州をはじめ名鉄でも採用が計画されていることから、日本のほとんどの主な鉄道でICカードが使用できる日も来るものと思われます。 このICカード、メリットばかりが強調されていますがICカードの問題点として複数の事業者をまたがった場合に精算できなくなるという問題があります。JR東海がTOICAを導入することで東京から大阪までをICカードでカバーできるかと思われたのですが、現実には乗車した駅の事業者と降車した駅の事業者が異なる場合の精算がシステム上できないという問題があります。同様の理由があるため、同じ事業者でありながら異なるシステムとなったJR西日本の近畿圏と中国圏相互間のICカードによる乗車は不可能で、このため山陽本線の有年駅から吉永駅までは自動改札をあえて導入しないという現象が発生しています。いままで東京圏・大阪圏で孤立した存在であったために問題となっていなかった部分であり、今後ICカード式乗車券を普及させるためには解決が望まれる問題といえ、逆にこの問題が解決することと各事業者間のICカードの相互乗り入れが実現すれば、更なる普及が期待できるといえるでしょう。 ICカードはいままで規格がばらばらで複数の磁気カードを所持する必要があったことと比べると互換性が高く、ユーザにとって非常に優しいシステムであるといえます。また、設備が磁気方式と比べて簡易であることから、今まで出札業務の自動化と無縁であった中小の鉄道事業者を始め、ワンマンバスの精算の自動化など幅広く普及する可能性があるシステムであるといえるではないでしょうか。