2008年前半の政治の世界で大きな問題として俎上にあがったのが「道路特定財源」問題です。これが改めて俎上にあがったのは、参議院で民主党などの野党が多数を握っていることによって、国会によるチェック機能が働いたからに他なりません。今回、政治的な混乱を招きましたが、国会の本来あるべき機能を考えると、現在の方があるべき姿(すなわち行政のチェックが行われる)であるといえます。
ところで、道路特定財源に関して野党と自民・公明の与党では主張が大きく異なり、結果として4月の1ヶ月のみ暫定税率が廃止となり、5月から暫定税率復活という混乱が生じました。この混乱の元となった主張の違いを見てみましょう。
与党(自民・公明)側は・
- 暫定税率廃止により、道路財源が不足し必要な道路の建設維持が困難になる。まだまだ道路の整備が十分ではない(暫定税率が必要である根拠)。
- ガソリン税等によって徴収された税金は、道路を使用する便益を受ける人が負担しているのであって、受益者負担の原則に立ち、道路建設・整備に使用するのが理にかなっている(道路特定財源という枠組みの根拠)
- 税率を下げることによってガソリンの使用量が増えると、CO2排出量が増えて地球温暖化を促進してしまう。
ということが主な主張と考えられます。
一方、野党側は、
- 道路特定財源という枠組みによって道路建設に関わる利権を生み、無駄な税金の投下(例えばカラオケセットの購入や道路官僚の職場旅行等への税金の充当)が行われるだけでなく、道路建設業界と道路族の国会議員との間で癒着が生まれるなど、税金が私物化されている(道路特定財源という枠組みの問題)。
- そもそも暫定税率は道路が十分に整備されていなかった時代の暫定的な処置であり、今日において十分な道路整備が行われた以上、特別な枠組みを残して道路を造り続ける根拠がない(暫定税率の不適切性の問題)
- 原油価格の高騰で庶民の暮らしは厳しくなっている。庶民の生活を守るために、ガソリン価格を下げるべきである。
ということが主な主張でしょう。
さて、それぞれの主張は別として、今後の交通体系、もっと大きく国全体の事情を考えると以下の問題が生じてきます。
- 人口の減少により道路を必要とするユーザの数は減少していきます。また、道路は作り上げたが最後、維持・補修費用が伴っていきます。財政赤字が深刻な中でこれから人口が減少し、税収そのものも減っていくのは間違いありません。使う人が少なくなることがわかっている道路にこれ以上、無分別に資本を投入すべきなのか?
(道路特定財源という枠組みに対する疑問)
- 地球温暖化を遅らせるためには様々な生活様式の変更が必要となります。日本の二酸化炭素排出に占める運輸部門の比率は大きく、そのほとんどを道路交通が占めています。二酸化炭素排出量削減の大きな柱として、道路交通依存からの脱却(すなわちモーダルシフトの促進)を考慮せざるを得ない中で、ガソリンの需要そのものを促進しかねないガソリン価格の低減は、現在の状況を考えると妥当ではない(税率低減に対する疑問)。
- ただでさえ財政赤字で国や自治体が苦しんでいるわけで、今後社会保障費が増大することを考えても、ガソリン税は一般財源化し、用途を限定しないほうがよい。これによって、道路特定財源にかかわる利権が成立せず、税金が効果的に使用される。
これらのことから、ガソリン税等は現状の暫定税率を維持したまま一般財源化する(税率は与党案、財源は野党案に従った折衷案)ことが妥当ではないかと私は思っています。このような主張をすると、受益者負担の原則はどうなるのかという意見が出てくると思います。受益者負担の原則は、一見もっともらしい主張なのですが、根本的な部分で実は大きな嘘を抱えています。税金は一般に受益者負担という考え方はありません。税金には様々な種類のものがありますが、所得税にしても住民税にしても消費税にしても、税金を払った人のためにその税金が使われることはありません。受益者負担の原則に従えば、所得税も住民税も消費税も払った人のために税金が使われるべきです。実際には税金は所得の再配分という目的もあり、一般的に受益者負担の原則に従わないのが原則です。例えば、酒税という特定の製品群に掛けられる大きな税金があります。この税金はお酒を飲む人やお酒を製造する会社のために使われていません。たばこ税についても全く同じです。ガソリン税は酒税やたばこ税のように特定の製品をターゲットにした税金の扱い同様に、使途を限定しないほうが税としては自然なのです。世界的に見て税金に受益者負担的な考えを導入していることの方がめずらしいという事実もあります。このように受益者負担という原則は、道路関係者の利権を守るための言い訳に過ぎないというのが実際のところではないでしょうか。
ところで、ヨーロッパなどではガソリン税をどのように使用しているのかということになると、環境問題とからめて鉄道など公共交通に対する赤字の補填などに利用されており、自家用車から公共交通機関への移転を促進するような政策が行われているようです。日本でも、せめて炭素税的な扱いとして、モーダルシフトを促進するよう政策の転換を図る時期が来ているのではないでしょうか?
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