コラム　総合交通体系と環境問題

45. 総合交通体系と環境問題

ついに日本政権が自民党から民主党にかわり、政権交代の時代を迎えました(というより迎えたと信じたい)。民主党は2009年の衆議院選挙において政権交代をスローガンに掲げていましたが、政権交代が実軒した場合の国民への約束としてマニフェストを作成しました。この中の1つに挙げられていたのが高速道路の原則無料化です。この高速道路無料化政策は、実は2003年の衆議院選挙ではじめて作成されたマニフェストに全く同じ政策が提案されていました。
当時は、今ほど環境問題が深刻でなかったこともあり、当時この政策を評価していたことがあります。理由として、

1. バイパス等の維持管理が国のお金で実施され通行料がなくても維持できているのに、似たような高速道路だけが有料でないと維持できないというのは理屈が合わない。道路公団という組織を守るための有料道路といえるのではないか(利権の問題)。
2. 海外の高速道路は基本的に無料であり、原則有料で歩くには非常に少ない。

当時、そんなことできるわけがないという雰囲気がありましたが、1.で挙げたことから決して実現できない公約ではないと考えていました。
時を経て、2009年より麻生政権がETC割引をはじめたわけです。これは、景気対策ということの他に、民主党が掲げていた政策のアイデアを少し拝借したものです。少なくとも景気対策という意味では、少ない費用で人がたくさん動くわけですから、決して消費が増えなかったわけではないでしょうが、車中泊がはやるように本当に貧乏旅行状態で、思ったほど金が消費されていないように思います。これは、収入が減っている中、いくらETC割引があるとはいえそれを上回る消費自体ができないことにつきるでしょう(無い袖は振れない)。
但し、ETC割引は別のところで大きな問題を発生させました。1つは週末の大渋滞です。これによりETC割引の恩恵を受けない輸送業界で遅配が多発する自体となりました。2つめは、鉄道、フェリー、高速バス等に大きなダメージを与えていることです。本州でも山陽新幹線を要するJR西日本は、もともと経営基盤が弱いこともありかなりの減収に追い込まれています。JR四国は列車編成を短くするなどできうる対策を行っているものの、もともと高速道路の延伸で苦戦が続いていた中での逆境ですので、かなりのダメージがあるようです。もっと辛いのがフェリー業界でしょう。もともと、本四連絡橋の高い通行料金であったからこそ、所要時間が長くても料金の安いフェリーが一定の需要を得ていたものが、1000円と非常に安価になったこともあり極端な利用者の減少を招いているようです。そして最も悪いことに、これら自動車への転移が当然のことながら日本の二酸化炭素排出量を押し上げる結果になるであろうと言うことです。ところが民主党政権は、二酸化炭素排出量を1990年比で25%削減するという公約を打ち出しています。実は、1997年の京都議定書に則って二酸化炭素排出量を1990年比で6%削減する取り組みがスタートしていますが、現実には排出量は増加し続けています。これは産業界の排出量が横ばい、または微減であるのに対して交通部門の増加が著しいと言われています。これはまさしく自動車の利用が増加したことが原因です。
そもそも自動車が二酸化炭素を排出するのか、本当の原因が一般に知らされていません。自動車はエンジンから出る排ガスが二酸化炭素そのものであるから、電気に変えれば二酸化炭素が削減できるとか、ハイブリッドにすれば二酸化炭素が削減できると思われています。それは確かに事実でしょうが、残念ながら自動車が二酸化炭素を多く排出するのは、自動車の単位輸送量(トン・キロ)に必要なエネルギが他の輸送モードと比べて非常に高いことが真の原因です。例えば電車と比較した場合、直線の平坦な路線であれば駅を出発して100km/hあたりでノッチオフし、惰性で走ったとしても5km程度先の駅の手前でも70～80km/h程度の速度を維持しています。これは鉄軌道の上を鉄車輪で走行することによる走行抵抗の低さが原因しています。逆に自動車で同様のことをしても1kmも走れば完全に停止してしまうでしょう。アスファルト道路にゴムタイヤはエネルギロスが大きいのです。仮にハイブリッドカーでブレーキエネルギを回生電力として残したとしても、電車の高効率に近づくことはできません。電気自動車に至っては、自動車自身は二酸化炭素を排出しませんが、その電気はどうやって作るのかを考えると何をいわんやといったところです。例えばハイブリッドカーの場合通常の駆動ユニットに電力回生ユニット、モータ、蓄電池といった補機を多く積載せざるを得ず、これが省エネに対してはマイナスとなります。
つまり、自動車という交通モードを主として考えている以上、到底二酸化炭素の排出量を抑えるなんてことは不可能ですし、ハイブリッド購入者が自分は環境問題に対する免罪符を持ったと錯覚して、その車を今まで以上に乗り回すと、環境にとってはあまり使用しなかった前の車のままの方がマシということにもなります。こういったことからすると、政府が言っているエコカーを揃えたところで、これだけ自動車での移動を推奨することは環境面で非常な負担をかけることになるのは間違いありません。
幸い(?)、民主党の高速道路無料化政策に対して多くの国民は賛意を示していないようです。しかも、国土交通省の大臣は鉄道に対する理解の深い前原氏です。鉄道の現状に詳しい立場の人として、本当に日本の交通体系はどうあるべきか、そのグランドデザインを思い描いた上で個別の政策を実行していただきたいと思っています。