コラム　日本のポリシー

44. 日本のポリシー

急速にかつ激しく悪化した景気対策として、政府が打ち出した対策の1つにETC装着車のみ週末の高速道路料金利用料を1000円にするというものがあります。かの麻生総理はパンチのある景気対策が必要であるとの考えに基づいたものらしいですが、これで本当に景気がよくなるのでしょうか。それを議論するのがここではないのですが、景気のためなら京都議定書、もっといえば地球環境のことはどうなってもよいのでしょうか。地球環境と書くからまるで人ごとのようにとれてしますが、現実には人間の生活環境に直結した問題です。短期的には、地球温暖化(この言葉についても本当は地球高温化という表現の方が正しいという意見もあります)による、特に夏期の灼熱地獄のような気温が問題になっていますし、将来的には高温化による海水膨張を原因とした耕地面積の減少、あるいは高温環境を引き金とした作物取れ高の減少による飢餓の激化、そしてそれを原因とする戦争の勃発など、想定されるリスクは非常に大きく、それが故にヨーロッパ各国は地球温暖化対策を真剣に取り組んでおり、現にCO₂の排出量が減少しています。
確かに、日本はずっと以前から省エネルギ対策を進めてきており、省エネ対策がある程度進んだ1990年を基準に一律同程度のCO₂の排出量を削減しろと言うのは、産業界を中心に無理ということも理解できないわけではありません。むしろ産業界は無理な中でも省エネルギに対する投資を続けており、実際にCO₂の排出量は削減傾向にあると思われます。しかし、日本は近年飛躍的にCO₂の排出量が増えているというのが事実です。これは、産業界以外の分野、すなわち輸送部門や店舗、一般家庭からの排出量が飛躍的に増えていることが原因であることがわかっています。確かに、1つ1つの機器は省エネになったかもしれません。しかし、それを大量に使用すれば結果的にエネルギ使用量増加になってしまうのは当たり前のことです。日本人は省エネ機器を使っているから、エネルギを使用することそのものに対して罪悪感をもたない、むしろ省エネに貢献しているという錯覚すら覚えているかもしれません。
また、ここにきてハイブリッドカーや電気自動車がCO₂の排出量削減の切り札のように宣伝されています。例えばハイブリッドカーの場合は、省エネになる技術としてブレーキエネルギを電力回生ブレーキとして、それを再加速時のエネルギとして利用することによって、ブレーキで捨てられていた熱エネルギを回収することで省エネが図られます。確かに、そのことは事実ではあるようですが、実はハイブリッドシステムだけではカタログを飾るような低燃費が得られないため、多くのハイブリッド車は低燃費効果が得られるハイブリッド専用タイヤをはいています。この専用タイヤ、通常のタイヤとの違いは走行抵抗の違いにあるようです。言い換えると通常のクルマにハイブリッド用タイヤを履かせると、低燃費になるということです。結局、単位人距離を輸送するのにクルマが最もCO₂をたくさん排出するのは、走行抵抗が非常に大きいことが1つの理由であることに間違いはないでしょう(他の理由として、輸送単位が他の輸送機関より小さく、小型機関を複数動かすことによるエネルギ効率の低下も原因として考えられます)。従って、仮にハイブリッド車、あるいは電気自動車に動力源が変わったとしても、走行抵抗そのものを減らさずして劇的なCO₂の排出量削減は困難であると言い換えることもできます。また電気自動車について、メーカは走行時にクルマから排出されるCO₂がゼロになると宣伝していますが、電気自動車の動力源となる電気そのものを作るためのCO₂排出は、全ての電気が太陽光、風力、水力でまかなわれていない以上、当然必要です(原子力発電所も電気を作る工程でのCO₂の排出はありませんが、それに付随した発電に欠くことのできない部分ではCO₂の排出が必要となります。また、放射能汚染区域に持ち込んだものは、全て廃棄処分扱いとなりかなりの資源の無駄遣いの上に成り立っていると理解すべきです)。結局は、自動車という交通モードはどうしてもエネルギ効率が悪いものなのです(鉄道並みに走行抵抗を減らすこともできなくなくはないでしょうが、制動距離が飛躍的に増大し交通事故が大幅に増えてしまうという問題を引き起こすため、現実的ではありません)。ましてや、現在のところ、多くの自動車が通常のエンジン車である以上、高速道路の値段を安くして自動車の使用を推奨するのは時代錯誤も甚だしいといわざるを得ません。
もっとまずいのが、CO₂だけの問題になっていないと言うことです。すなわち自動車と競合する全ての交通機関で利用客の減少による経営への影響が見られているということです。長距離バスや鉄道もさることながら、最も深刻な影響を受けているのがフェリー業界です。ただでさえ、荷の動きが悪くなっているのに、利用客が大幅に落ち込んだことにより、事業の継続が困難になりつつある業者が増えつつあります。国民の血税を使って、特定の業界(ストレートに恩恵を受けるのはETCを推進している財団法人くらいでしょうか)だけに便宜を図るのはいかがなものかと思います。少なくとも、「41.道路特定財源」で述べているように、世界の趨勢はガソリン税等、クルマに関わる税金等を財源として、公共交通機関の赤字を補填し極力公共交通機関への移行を推し進めていく方向にあります。
貴重な国民の血税を、まるで自分のポケットマネーであるかのように国民受けの良さそうな政策に投下し、多くの悪影響を与えているこの愚策。確かに、景気対策といえば聞こえがいいが、将来の環境対策と目先の景気対策をからめて省エネルギ業界を育成するために税金を投入するアメリカなどと比較して、日本はあまりにもやっていることが愚かすぎます。
今、行政が金を無駄遣いしているという風に発言することが当たり前のように言われていますが、現実には政府与党が税金の無駄遣いの旗振りをやっているのが実態のように思えてなりません。結局のところ、長期視点に立って日本はどちらに向かおうとしているのかというのが明確でない、もっと言えば議論になっていないことに問題があるといえます。このサイトではあくまで交通系に議論を限定したいところですが、日本には交通機関を国レベルで見てどのように整備するかというポリシーがなく、地方が要求するままにあれもほしい、これもほしいとばかりに高速道路や新幹線や空港を要求し、建設費の償還という後始末に苦心しているだけのように見えてなりません。少なくとも今後右肩上がりの国の成長は望めません。放っておいても人口はどんどん減少し、可処分所得は減る一方なのです。最近の規制緩和による非正規労働者の増加は、景気の悪化に拍車を掛けています。このような中で、欲しいもの全てに資源を投入できるほど日本は裕福ではなくなったのです。国の基軸交通機関は将来どうあるべきか、それを地球レベルで考えた時、間違っても高速道路料金1000円という答えは出ないと思うのですが、いかがでしょうか。